運営者情報

法令に基づく運営者の詳細情報と責任者について

会社情報

商号・事業名

Agile Path株式会社

(英文表記:Agile Path K.K.)

法人形態

株式会社

代表取締役

田中 慎一郎

設立年月日

2009年4月15日

資本金

¥5,000,000

事業内容

• アジャイル手法研修事業

• 組織変革コンサルティング

• スクラムマスター認定支援

所在地・連絡先

本社所在地

〒150-0047 東京都渋谷区神山町20-5

JR渋谷駅より徒歩12分
京王井の頭線神泉駅より徒歩6分

営業時間

平日:9:00 - 18:00

土日祝日:休業

連絡先

電話: +81 3-5452-2112

メール: info@serquintree.com

ウェブサイト: https://agilepath.jp

緊急連絡先

セキュリティ: security@serquintree.com

法務: legal@serquintree.com

責任者・責任体制

サイト運営責任者

氏名: 田中 慎一郎

役職: 代表取締役CEO

資格: CST (Certified Scrum Trainer)

コンテンツ管理責任者

氏名: 佐藤 美和子

役職: 教育事業部長

資格: CSP-SM, CSP-PO

個人情報保護責任者

氏名: 鈴木 雅人

役職: 管理部長

認定: 個人情報保護士

苦情対応責任者

氏名: 山田 健太

役職: 品質管理部長

直通: complaints@serquintree.com

登録情報

商業登記

登記番号: 会社法人等番号 0104-01-012345

登記所: 東京法務局

登記年月日: 2009年4月15日

税務関係

法人番号: 7011001012345

税務署: 渋谷税務署

業界登録

Scrum Alliance: REP (Registered Education Provider)

登録番号: REP-2009-001

専門団体加盟

一般社団法人: 日本アジャイル開発協会

会員番号: JA-2009-15

職業責任と保険情報

職業責任保険

保険会社: 東京海上日動火災保険株式会社

証券番号: TM-2025-EDU-012345

保険金額: 対人・対物 各1億円

適用範囲: 教育サービス提供における職業責任

規制当局との関係

監督官庁: 経済産業省(情報処理推進機構経由)

業界自主規制: 一般社団法人日本アジャイル開発協会倫理規程準拠

国際基準: ICAgile認定基準準拠

継続教育・資格維持

講師継続教育: 年間40時間以上の専門研修受講

資格更新: CST資格2年ごと更新(最新更新:2025年3月)

品質管理: ISO 9001:2015準拠の品質管理システム

紛争解決と法的情報

準拠法・管轄

準拠法: 日本国法

管轄裁判所: 東京地方裁判所

仲裁機関: 日本商事仲裁協会

苦情処理機関

第一次: 社内苦情処理委員会

第三者機関: 日本アジャイル開発協会

最終機関: 国民生活センター

EU紛争解決

ODR参加: EU Online Dispute Resolution

プラットフォーム: ec.europa.eu/consumers/odr

対象: EU在住者との取引紛争

消費者保護

クーリングオフ: 特定商取引法に基づく

返金保証: 受講開始7日以内全額返金

苦情窓口: complaints@serquintree.com

著作権とライセンス情報

著作権の帰属

当ウェブサイトに掲載されるすべてのコンテンツ(テキスト、画像、動画、音声、プログラムなど)の著作権は、特別な表示がない限り、Agile Path株式会社に帰属します。

著作権表示: © 2009-2025 Agile Path K.K. All rights reserved.

使用許可とライセンス

以下の行為については、事前の書面による許可が必要です:

  • • コンテンツの複製、配布、公衆送信
  • • 翻案、改変、二次創作
  • • 商用利用、営利目的での使用
  • • 第三者への再許諾

第三者の知的財産権

当サイトで使用している第三者の知的財産権:

  • • Scrum®、Scrum Alliance®は米国Scrum Alliance, Inc.の登録商標
  • • その他記載の会社名、製品名は各社の商標または登録商標
  • • 画像・イラストは適切なライセンスの下で使用

著作権侵害への対応

著作権侵害を発見された場合の連絡先:

著作権担当: copyright@serquintree.com

対応時間: 通報から72時間以内に初回対応

法的措置: 必要に応じて刑事告発、民事訴訟を行います